2010年03月06日

<鳩山首相>「規正法成立へ与野党協議を」 小沢氏に指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。首相は企業・団体献金禁止など「政治とカネ」をめぐる政治資金規正法改正について「自分も積極的な発言をしてきたので、党の方で与野党に声をかけて協議の場を作ってほしい。与野党で成案を得てほしい」と述べ、与野党の協議機関を設置して、今国会中の成立を目指すよう指示した。

 会談は首相が小沢氏を呼ぶ形で行われ、平野博文官房長官も同席。会談を受けて、民主党は国会内で役員会を急きょ開き、協議機関設置を急ぐことを確認した。北海道教職員組合の違法献金事件など政治とカネの問題が焦点化する中、政権が前向きに取り組む姿勢を強調する意味がある。

 会談で、首相は参院選の政権公約(マニフェスト)の作成を急ぐことも指示。政府・党から担当者をそれぞれ選任し、共同して策定することで小沢氏と一致した。【白戸圭一】

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2010年03月05日

<鳩山首相>公務員の労働基本権 11年から導入(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日の衆院予算委員会で、民間と同様に労使交渉で労働条件を定めるようにする国家公務員の労働基本権付与について「来年の通常国会で法案を作り上げたい」と述べ、11年から導入する考えを示した。みんなの党の浅尾慶一郎議員の質問に答えた。

 鳩山首相は、マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員の総人件費2割削減の実現について「労働基本権を付与して労使交渉で給料を適正なレベルにしていくことが重要だ。できるだけ急ぎたい」と述べた。民主党は地方分権推進で国家公務員定数の大幅削減を目指しているが、労使交渉を通じて人件費のコスト削減を図る考えを示したものだ。【鈴木直】

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2010年03月03日

日経「電子新聞」月4000円 成功なら他社も追随か(J-CASTニュース)

 新聞各社が紙媒体からネットへの移行を模索するなか、日本経済新聞社が創刊する「電子新聞」の全容が、ついに正式発表された。従来のウェブサイトでは、紙媒体の3割の情報量しかなかったものが、有料版では、紙媒体に載っている記事は全部見られるようになる。今回の創刊は、新聞業界のウェブ化に向けての試金石で、他社も注目している。

 2010年2月24日に日経が発表した内容によると、「日本経済新聞 電子版」は3月1日から登録を受け付け、3月23日に創刊される。サイトの全ての機能を利用できる「有料会員」向けには、日経新聞の紙媒体(東京最終版)の全記事や、日経BP社の記事も関連コンテンツとして掲載される。

■「今スタートさせないと、10年後の成功はない」

 東京都・大手町での日経本社で開いた記者会見で、喜多恒雄社長は、

  「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまでの観念とは違う考え方で取り組んでいきたい」

  「この電子版を成功させるのは簡単ではない。5年、10年かかるかも知れない。しかし、今スタートさせないと、10年後の成功はない」

と、「背水の陣」であることを強調した。

 気になる価格設定は、電子媒体のみを購読する場合が月額4000円、紙媒体と併読する場合、朝夕セット版の地域では5383円、統合版の地域では4568円。「紙媒体+1000円」という、強気な価格設定だ。この理由については

  「紙の部数に影響を与えないことを前提に模索した」

と、紙からネットへの移行を避けたいともとれる回答。喜多社長は「紙の新聞は今後も続く」と述べ、いわば「紙が『主』でネットは『従』」との同社の姿勢が変わっていないことを示唆したとも言えそうだ。

■新聞社と販売店との力関係に変化

 ただし、電子版の創刊で同社に訪れる大きな変化が、「新聞社が読者の属性を正確に把握できるようになる」という点だ。購読料の支払い方法は、紙媒体と併読の場合であっても、クレジットカード決済のみ。日経本社が、読者から「紙媒体+電子版」の代金をまとめて受け取り、日経が紙媒体の代金を販売点に支払う、という形だ。これまでは、新聞読者の個人情報は販売店が把握しており、新聞社は把握していない。これが様変わりする形で、新聞社と販売店との力関係に変化が訪れるのは確実だ。

 さらに、

  「現在のNIKKEI NETの広告収入は伸び悩んでいるが、電子版の方はネット広告の収入が伸びていく。読者の登録をいただくことで、読者の属性を把握できる」

として、読者の属性にカスタマイズした広告を出稿できることの強みを強調。広告媒体としての価値の高さをアピールしたい考えだ。

 現段階では、読者の登録数や広告の売り上げ目標については明言を避けている。電子版では、「有料会員」と、有料版の一部の記事を読める「無料登録会員」は、「日経ID」を取得することになっているのだが、

  「早期に50万IDを達成し、早めに100万台に乗せたい」

と述べるにとどまっている。

 業界内で、電子新聞の注目度は高い。例えば朝日新聞の秋山耿太郎社長は、10年1月4日に行われた新年祝賀会の中で、

  「日本経済新聞社が新しいタイプの有料の電子版事業を春から本格展開することを発表しており、その成否が注目される。紙の新聞とは別に、様々なデジタル媒体にどのような形でニュースコンテンツを配信していくのか、それぞれのメディアが知恵をしぼって競い合うことになる」

と、対抗意識をあらわにしている。今回の「電子版」の成否が、新聞業界のウェブ化の流れに影響を与えることは確実だ。


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